大井川用水の歴史

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● 用水路を広げよう!!

 一方、この事業のさなか、昭和37、8年頃になると日本の経済は高度成長期を迎え、全国各地で工場や住宅団地が開発造成され、そのために、農地の転用が増えていました。昭和42年には実に大井川流域1,000ヘクタールの農地が転用されたと記録されています。

この当時、瀬戸川(せとがわ)の下流地帯960ヘクタールの水田では、用水を瀬戸川と葉梨川(はなしがわ)、朝比奈川(あさひながわ)などの表流水や湧水にたよっていました。ところが、川の上流部や沿線の開発によって表流水や湧水が不足しはじめ、年々深刻な問題になっていました。
藤枝(ふじえだ)・焼津(やいづ)の両市長は、この地域に何とか大井川用水を導入したいと、大井川土地改良区に申し出ていたのです。

 県ではこの地域をくわしく調査し、その結果、やはり補給水が必要だということで、昭和42年、県営かんぱい事業がスタートしました。藤枝市(旧藤枝町、旧西益津(にしましず)村、旧広幡(ひろはた)村、旧青島(あおじま)町、旧高洲(たかす)村の一部)と、焼津(やいづ)市、(旧東益津(ひがしましづ)村、旧焼津(やいづ)町、旧豊田(とよだ)村の一部)の水田960ヘクタールに大井川用水を補給水として送ることが決まったのです。この新しい地域への事業は、昭和43年、県営事業として瀬戸川(せとがわ)導水幹線から始まり、左岸幹線、右岸幹線と次々に行われました。 そして、団体営事業、県単事業に受け継がれ、昭和47年に完成しています。経済の高度成長にともなって転用された農地1,000ヘクタールに代わる新地域の加入でした。

 昭和25年に始まった大井川土地改良区管内の県営かんぱい事業は、藤枝・焼津の新地域も含めて、昭和47年についに完了しました。22年の歳月と32億円をかけた一大事業によって、なんと124キロメートルにもおよぶ用排水路が新設改良されたのでした。

(1)国営かんがい排水事業

1、事業の目的・・・ 基幹的な農業用水施設の新設・改良を目的とする。
2、事業の内容及び採択要件・・・ 農業用水施設の新設または改良であって、水田を受益とするものは、受益面積 3,000ヘクタール以上、かつ末端支配面積 500ヘクタール以上のもの。 また、畑地を受益とするものは、受益面積 1,000ヘクタール以上、かつ末端支配面積 100ヘクタール以上のもの。
3、事業の負担割合・・・
地元
2/3 3/15 2/15

(2)県営かんがい排水事業

1、事業の目的・・・ 農業用用排水施設の新設、改良および水利施設の高度利用や補強等を目的とする。
2、事業の内容及び採択要件・・・

一般事業・・・

農業用用排水施設の新設、廃止または変更であり、水田を受益とするものは、受益面積200ヘクタール以上、かつ末端支配面積100ヘクタール以上のもの。畑地を受益とするものは、受益面積100ヘクタール以上、かつ末端支配面積20ha以上のもの。

排水対策特別事業・・・

米穀生産の畑作への転換を図るため、排水条件の整備を目的として行う農業用排水施設の新設または変更 (これに附帯して行う農業用排水施設の新設、変更及び区画整理、客土、暗渠排水等を含む)であって、受益面積が20ヘクタール以上で末端支配面積が5ヘクタール以上のもの。
基幹水利施設補修事業・・・ 国営土地改良事業または県営土地改良事業により造成されたダム、頭首工、揚水機場、排水機場、幹線水路等の基幹的施設について緊急に必要な補強工事及び排砂対策を行うもので、総事業費1億円以上のもの。
3、事業の負担割合・・・
負担割合(%) 備考
地元
50 25 25 1,2級河川改修工事に係るものの
地元負担は、10%。 差額は県費負担

(3)団体営かんがい排水事業

1、事業の目的・・・ 農業用用排水施設の新設、改良、水難事故防止のためのフェンス、スクリーン等の安全施設の設置および団体事業等により造成されたダム、頭首工、基幹水路、揚排水機場に係る緊急に必要な工事等を
目的とする。
2、事業の内容及び採択要件・・・ 農業用水施設の新設または改修であり受益面積が20ヘクタール以上、かつ末端支配面積 5ヘクタール以上のもの。
3、事業の負担割合・・・
事業の区分 負担割合(%)
地元
(1)一般事業 50 8.5〜10 40〜41.5
(2)安全施設 50 17〜20 30〜33

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